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第一弾として被災者の救済、被災地の復興に役立ててもらうため、早急に保証事業を行う不動産保証協会と合わせて5000万円の義援金を拠出することを決定。更に、地方本部の所属会員からも義援金を募ることを3月18日付で被災地を除く地方本部に要請した。
国土交通省からの協力要請に基づいて、全国の地方本部に対して賃貸住宅の情報提供や無償あっせんなど被災者の民間賃貸住宅への円滑な入居を確保することも会員に協力を要請した。