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伊藤会長は、「手間取る復旧作業の中、わが身の危険を顧みず、作業にあたられている皆様のご苦労に感謝と敬意を申し上げます。行方不明になられている会員業者関係の方々をはじめ、多くの皆様の一刻も早い救出を願わずにはいられません」とコメント。
同連合会では、被災状況の把握に努めると共に、被災した宅建協会関係者や全ての被災者のために、都道府県宅建協会と連携して義援金を募り、支援の輪を全国に広げる募金活動を展開する。現在、30の宅建協会が都府県庁と震災等の災害協定を締結している。既に各宅建協会では被災者に対し、空家情報の収集・提供等を行うと共に全宅連のハトマークサイトにおいても震災関連情報への対応をとっている。
傘下の最大会員数を有する東京都宅地建物取引業協会は全33支部を通じて、会員一口1000円以上の義援金を集めることを全支部に要請。4月5日までに募金活動を終え、義援金を送る予定にしている。