このページでは、住宅ローン、住宅に関する各種ニュースの元ネタになることが多い、住宅新報ＷＥＢの記事をご紹介します。

2011年5月23日
＜住宅新報ＷＥＢ＞

　東京ビルヂング協会が会員の東京23区にあるオフィスビルを対象に四半期ごとに実施しているビル経営動向調査をこのほどまとめた。それによると、３カ月前と現在を景況感を比較した賃料水準景況感指数は、2011年１月期はマイナス22.5となり、前四半期より4.7ポイント改善を見せた。３カ月前と現在を比較した３カ月後の見通しも、マイナス12.9ポイントと更に改善が続く見通しとなった。

　千代田・中央・港・新宿・渋谷の東京都心５区の空室率が軒並み低下したことで、23区平均空室率は6.8％と0.6ポイント低下。23区の共益費込みの賃料水準も、上限が坪２万7462円（前回比31円増）、下限が坪１万6126円（同15円増）にそれぞれ上昇。空室率低下と賃料水準の上昇を受けて、賃料水準景況感も上向いた格好となった。

　世界的な金融危機の引き金となったリーマンションショックに前後して、同指数はプラスからマイナスポイントに転じた。その後、2009年７月期と2010年４月期にはマイナス35.7ポイントにまで悪化していた。

　回答会社数は122社（複数回答のため調査票数は133件）。

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